【パワハラ被害で仕事を辞めたい人へ】損しないための注意点と対策

職場でのパワハラを理由に「退職を考えている」「退職せざるを得なかった」という方は、年々増えているといわれています。

本記事では、パワハラが原因で退職を検討している方や、すでに退職を決断された方に向けて、退職前にやっておくべきこと、注意すべきポイントなどをわかりやすく解説します。

これからの行動に迷っている方の参考になれば幸いです。

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パワハラ被害が原因で退職を考える人は多い

パワハラが原因で退職する場合、その事実が認められれば、原則として「会社都合退職」として扱われます。

厚生労働省が示すパワーハラスメントの定義では、以下の3つの要素が挙げられています。

引用:厚生労働省 パワーハラスメントの定義について

これらに該当する場合、パワハラによる退職は労働者の責任ではなく、会社側の責任とされるため、会社都合退職として認められる可能性が高くなります。

ただし、会社側にとっては「パワハラを認める＝責任を問われる」ことになるため、実際には自己都合退職として処理しようとするケースも少なくありません。

そのため、会社都合退職として扱ってもらうには、パワハラの内容を記録したメモや証拠、やりとりの記録などを整理し、ハローワークに相談するなど第三者機関に状況を説明することが重要です。

パワハラを理由に退職する際は「会社都合退職」にしてもらいましょう

退職には「会社都合退職」と「自己都合退職」の2種類があります。

パワハラが原因で退職する場合は、できる限り「会社都合退職」として扱ってもらうことをおすすめします。会社都合の方が失業保険の支給開始が早く、受給期間も長くなるため、経済的に有利です。

具体的には、自己都合退職では通常1〜3ヶ月の給付制限がありますが、会社都合退職の場合はこの制限がなく、すぐに受給が開始されます。また、給付日数も長くなるため、再就職手当などの金額にも好影響があります。

もし会社から「自己都合退職」として処理された場合でも、パワハラが原因であることを示す証拠をハローワークに提出すれば、「会社都合退職」として認められる可能性があります。

「会社都合退職」と「自己都合退職」の違い

失業保険は、退職理由が会社都合か自己都合かによって、受給開始までの期間や給付内容に違いが出てきます。

現在、失業保険の受給を考えている方にとっては、会社都合での退職のほうが条件面で有利になる場合があります。

「会社都合退職」とは、企業側の都合により従業員が退職を余儀なくされること

代表的な例としては、経営悪化によるリストラや倒産などがありますが、それだけではありません。

参考：厚生労働省 特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準

雇用契約と実際の労働条件に大きな食い違いがある場合や、パワハラ・いじめなど職場環境が原因でやむを得ず退職する場合も、「会社都合退職」として扱われることがあります。

「自己都合退職」とは、従業員が自らの意思で会社を辞めること

たとえば、結婚や出産、育児、転居といったライフイベントのほか、親の介護や自身の健康上の理由など、家庭や個人の事情による退職が該当します。

キャリアアップを目指した転職や、職場環境への不満から退職を選ぶ場合も、自己都合退職として扱われます。

パワハラ被害で退職する前にやるべき3つのこと

パワハラが原因で退職を考えている場合、感情のままに辞める前に、被害者としてやっておくべき大切な準備があります。

具体的には、次の3つが重要です。

1.パワハラの証拠を確保する

パワハラ被害を受けた場合、社内の相談窓口や上司に相談しても、明確な証拠がなければ十分な対応を受けられない可能性があります。

また、加害者や会社に対して法的措置を検討する際にも、証拠がなければパワハラ行為そのものを否定され、被害の事実が認められないおそれがあります。

パワハラに関する証拠は、退職後には入手しづらくなるため、働いている間にできるだけ集めておくことが重要です。

証拠として有効とされるものには、以下のような例があります。

これらの証拠は、後の交渉や法的対応において、あなたを守る大切な材料となります。

2.会社の人事部や労働基準監督署などへ相談する

退職を決断する前に、信頼できる上司や社内の相談窓口、労働組合（ユニオン）などに相談することを検討しましょう。

相談を通じて、会社側がパワハラ加害者に対する指導や配置転換などの対応を行い、問題が改善される可能性があります。

また、労働基準監督署や労働局といった外部機関に相談することも有効です。これらの機関は、被害の内容に応じて会社に対して助言や指導を行う権限を持っています。

第三者に相談することで、状況が改善され、退職せずに働き続けられる可能性が生まれるかもしれません。

3.慰謝料請求など法的措置をとる

パワハラ被害によって精神的な苦痛を受け、退職を余儀なくされた場合は、裁判を通じて加害者に対し慰謝料を請求することが可能です。

慰謝料の請求は、加害者本人に対してだけでなく、安全配慮義務違反や使用者責任を理由に、会社側に対して行うこともできます。

会社に対しては、裁判よりも手続きが簡易で、原則3回以内の期日で審理が進む「労働審判」を申し立てるという方法もあります。

さらに、被害の内容が重度で、刑法に違反するような場合（暴力など）には、被害届の提出や刑事告訴によって、加害者に対して刑事責任を問うことも可能です。

これらの法的措置は、退職後よりも在職中の方が有利になることがあります。たとえば、会社に対して迅速な対応を促すことができたり、証拠や関連資料を収集しやすいという点が挙げられます。

「会社都合退職」の方が失業保険が早く給付される

失業保険の支給時期は、退職理由によって大きく変わります。

会社都合で退職した場合は、自己都合退職よりも早く基本手当の支給が始まります。この違いを正しく理解しておくことで、経済的な不安を最小限に抑えることができます。

会社都合退職では、ハローワークで求職申込みを行った後、7日間の「待期期間」を経てすぐに失業保険の受給が始まります。一方、自己都合退職では、待期期間に加えて「給付制限」として原則1〜3か月の期間が設けられます。

退職理由	支給の開始時期	受給期間
会社都合退職 （解雇・倒産・契約満了など）	離職票を提出し、求職申込後 7日間の待機期間経過後すぐ	離職日の翌日から1年間 （その間に所定給付日数分を支給）
自己都合退職 （転職、家庭の都合など）	離職票を提出し、求職申込後 7日間の待機＋1〜3か月の給付制限の後	離職日の翌日から1年間 （その間に所定給付日数分を支給）

引用:ハローワーク「離職されたみなさまへ」

「会社都合退職」の方が失業保険が長く給付される

会社都合で退職した場合の、失業保険の給付金額、受給開始時期、受給期間について解説します。

これらの条件は年齢や勤続年数、退職時の状況によって異なるため、事前にしっかり確認しておくことが大切です。

失業保険の給付日数は、退職理由（会社都合・自己都合）や年齢、雇用保険の加入期間によって異なります。

「会社都合退職」の給付日数(90〜330日)

※スマホ・タブレットの場合は左右にスクロールできます。

「自己都合退職」の給付日数(90〜150日)

※スマホ・タブレットの場合は左右にスクロールできます。

※特定理由離職者は、離職前1年間で被保険者期間が6か月以上あれば受給資格を得られます。
※引用:ハローワーク「基本手当の所定給付日数」

この表からわかるように、会社都合退職は、自己都合退職に比べて給付日数が大きく優遇されています。特に年齢が高く、かつ勤務年数が長い人ほど、受給日数が長くなる傾向があります。

たとえば、45歳以上60歳未満で20年以上勤めた場合、会社都合であれば最大330日間の給付が受けられます。一方、同じ条件でも自己都合退職だと150日までしかもらえません。

なお、1年未満の勤務であっても、自己都合退職なら原則90日しかもらえません。一方、会社都合退職なら年齢によっては同じく90日受給できることもありますが、それ以外のケースでは対象外となる場合もあるため、注意が必要です。

「会社都合退職」でも「自己都合退職」でも1日あたりの給付金額は同じ

失業保険やその他の公的給付は、「会社都合退職か」「自己都合退職か」で受給の開始時期や期間に違いはありますが、1日あたりにもらえる金額（基本手当日額）には差がありません。

つまり、条件さえ満たしていれば、自己都合でも会社都合でも、過去の収入に応じて同じ水準の給付が受けられます。退職後の生活が不安という方も、制度の内容を知ることで安心できるでしょう。

平均月収別の支給見込み金額

実際にどれくらいの金額がもらえるのかは、離職前6か月間の平均賃金に基づいて計算されます。以下の表は、おおよその目安です。

これらはすべて法律に基づいた正当な給付です。退職後に不安を感じている方は、まずは制度の仕組みを正しく理解し、自分が利用できるかどうかを確認してみるとよいでしょう。

「仕事を辞めたいけど、お金のことが心配…」という方は、無料相談などを活用しながら、事前に情報収集をしておくのがおすすめです。

「会社都合退職」か「自己都合退職」かは最終的にはハローワークが決める

「会社都合」と「自己都合」では、会社都合退職の方が、より早く失業保険を受給でき、給付額も多くなる傾向があります。しかし、自分の退職理由がどちらに該当するのかは、誰がいつ決めるのでしょうか？

退職理由の分類は、失業保険（失業手当）の給付に関わる重要な要素であり、最終的な判断はハローワークが行います。

手続きの流れは以下の通りです。

つまり、会社が最初に理由を記載しますが、最終的に「会社都合」かどうかを決めるのはハローワークです。

失業保険を受給するまでの5つの手続き

失業保険を受け取るには以下の5つの手順を踏む必要があります。

スムーズに申請を進めるためにも、それぞれのステップで何をすべきかをあらかじめ理解しておきましょう。

step
1必要書類の準備(6種類)

失業保険を申請するには、以下の書類や持ち物を準備しておく必要があります。

これらを事前に用意しておけば、ハローワークでの手続きもスムーズに進みます。

なお、離職票は会社が作成・交付する書類なので、退職後に忘れずに受け取るようにしましょう。

step
2ハローワークでの求職申込み

準備した書類を持って、最寄りのハローワークに出向き、「求職の申し込み」を行います。

この申し込みが、失業保険を受け取るための最初のステップになります。

なお、ハローワークは居住地によって管轄が異なるため、事前に自分の住所に対応したハローワークを調べておくと安心です。

申し込み時には、離職理由や雇用保険の加入状況などの確認が行われ、受給資格を満たしていれば、後日行われる「雇用保険説明会」の日時が案内されます。

また、ハローワークでは失業保険の手続きだけでなく、履歴書の添削や求人紹介など、再就職に向けた支援も受けられます。わからないことがあれば、遠慮なく相談してみましょう。

step
3雇用保険説明会への参加

失業保険を受け取るには、ハローワークが実施する「雇用保険受給者初回説明会」への参加が必須となります。

この説明会では、以下のような内容が案内されます。

制度について不明な点があれば、その場で質問することも可能です。

失業保険を正しく受給するには、制度の内容やルールをしっかりと理解しておくことが大切です。説明会では重要な情報が伝えられるため、集中して聞くようにしましょう。

step
4待機期間の経過と失業認定

失業保険の申請後、まず「待機期間」として7日間が設けられます。この期間中は、どのような理由であっても失業保険は支給されません。

また、受給資格が決定した後は、4週間に1度、ハローワークで失業認定の手続きを行う必要があります。この手続きの際には、認定期間中に2回以上の求職活動実績が求められます。

認定日や活動の記録は、必ずメモしておきましょう。

ハローワークでの手続きや求職活動を忘れてしまうと、失業保険の支給が停止されたり、受給資格を失う可能性があるため、注意が必要です。

step
5失業手当の受給開始

失業認定を受けた後、通常は5営業日以内に、あらかじめハローワークに登録した口座へ失業手当が振り込まれます。

支給される金額は、基本手当日額 × 認定された失業日数で計算されます。

ただし、就職活動の実績が認められなかった場合は、その分の認定が取り消され、支給額が減額されたり、支給されない可能性もあります。

確実に受給するためには、失業手当を受け取りながらも、計画的かつ積極的に求職活動を続けることが大切です。

パワハラが原因の退職に関するQ&A

Q. パワハラが原因でうつ病になり退職しました。退職後でも労災申請や慰謝料請求は可能ですか？

労災を申請するには、医師の診断書など必要な資料をそろえて、労働基準監督署に提出します。労災が認められれば、治療費や休業中の収入の補償を受けることができます。

通常、労災請求書には会社の署名が必要ですが、協力を得られない場合でも、その旨を監督署に相談すれば手続きは進められます。

ただし、労災保険では慰謝料は支給されません。慰謝料は、加害者本人や、職場の安全配慮義務を怠った会社に対して請求できます。

Q. パワハラを会社に相談したら退職を余儀なくされました。会社を訴えることはできますか？

パワハラを相談したことが理由で退職を強いられた場合、不当な扱いとして会社に対し処分の無効を主張し、訴えることができます。

また、精神的に追い込まれて自主的に退職したようなケースでも、退職無効や休業損害、慰謝料の請求ができる可能性があります。

実際に訴えるには、裁判や労働審判といった手段がありますが、専門知識が必要となるため、弁護士への相談をおすすめします。

Q. パワハラ加害者に退職を要求することはできますか？

場合によっては、会社側が不当な退職強要とみなされる可能性もあります。

ただし、暴力など、刑法に抵触するような重大なパワハラ行為があった場合には、退職を求めることが可能になるケースもあります。

その際は、会社が事実関係を丁寧に調査し、慎重に判断を下す必要があります。

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基本情報	詳細
会社名	株式会社Amaneku
代表取締役	鹿熊 亮甫
住所	〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町４−１４ Vort渋谷桜丘ビル 5F
資本金	1000万円
提携社労士事務所	小武方社会保険労務士事務所
提携弁護士法人	弁護士法人プロテクトスタンス

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まとめ｜パワハラが原因で退職するのに「自己都合退職」は損

この記事ではパワハラが原因で退職する場合、失業保険にどのような影響を与えるのかについて解説しました。

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