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バーチャルオフィス1は怪しい?口コミ・評判から実態と注意点を徹底調査

「バーチャルオフィス1」は、これまで400社以上のバーチャルオフィスを分析してきた私が、実際に利用しておすすめできる数少ないサービスです。

ただ、バーチャルオフィスは料金体系やプラン内容が複雑で、
「結局どこが一番お得なの?」「安いけど信頼できるの?」と迷ってしまう方も多いのではないでしょうか。

本記事では、実際に私が「バーチャルオフィス1」を利用して感じたリアルな体験談をもとに、
サービスの特徴・料金・メリット・デメリットをわかりやすくまとめました。

口コミ情報は少ないものの、検証の結果「細かく比較しても安く、実用性が高い」ことが確認できました。
他社との比較も交えながら、契約前に知っておくべき注意点まで丁寧に解説します。

「バーチャルオフィス1が気になるけど迷っている…」という方は、ぜひ参考にしてみてください。

バーチャルオフィス1に今すぐ申し込む

バーチャルオフィス1とは

バーチャルオフィス1は、全国の起業家やフリーランスから支持を集める、
月額880円(税込)から利用できる格安バーチャルオフィスです。
住所利用・法人登記・郵便物転送など、事業運営に必要な機能をすべて網羅しながらも、
業界トップクラスのコストパフォーマンスを誇ります。

「住所を借りたい」「法人登記をしたい」「郵便物の受取や転送を任せたい」といったニーズに、
ワンストップで応えられる利便性の高さが特徴です。バーチャルオフィス1の主な特徴

「バーチャルオフィス1」には、低価格でありながら機能面でも優れたポイントが複数あります。
以下の7つの強みを押さえておきましょう。

  • 圧倒的に低価格: 月額880円(税込)で利用可能(年間契約時)
  • 一等地住所で法人登記が可能: 都心の人気エリア住所を使用可能
  • 便利な郵送システム: 週1回の転送・LINE通知・店舗受取に対応
  • 多数の法人銀行口座開設実績: 開業時の信用性を高めやすい
  • セキュリティ体制: 情報保護・郵便管理の安全性が高い
  • 急な来客にも対応: 来客対応システムを完備
  • 高い顧客満足度: 契約更新率が非常に高く、リピート利用者が多い

このように「バーチャルオフィス1」は、低価格と信頼性を両立したバランス型のバーチャルオフィスです。
初期費用を抑えて起業したい方、コストをかけずに法人登記したい方に特におすすめです。

公式サイトで詳細を確認する

詳細
特徴・実績 ・届いた郵便物はLINEで内容を伝えてくれる(無料)
・DMを破棄してくれる(無料)
・03番号の取得は実際に作業するスペースが03番号のエリア(東京23区)に存在することが必須
Google口コミ 5.0(6件)
初期費用
年会費
・入会金5,500円
・保証料0円
・年会費0円
最低料金 2,280円/月
(基本880円/月〜送料+転送手数料1,400円/月)
(週1回郵便転送付)
(法人登記⚪︎)
月1回郵便転送
住所あり法人登記⚪︎
-
隔週郵便転送
住所あり法人登記⚪︎
-
週1回郵便転送
住所あり法人登記⚪︎
2,280円/月
(基本880円/月〜
送料+転送手数料1,400円/月)
(法人登記可能)(週1回
郵便転送付)
転送電話 980円/月〜
取得可能な電話番号 03(条件あり)
050
電話秘書代行 -
DM破棄オプション 無料。※DMかどうかの判断はバーチャルオフィス1で行います。
郵便物店舗引き取り 無料。営業時間外で引取をするための有料オプションもあり
受付(来客対応) ⚪︎(全店舗)
会議室利用 ⚪︎(全店舗)
運営会社 株式会社バーチャルオフィス1
本社住所 〒150-0043
東京都渋谷区道玄坂1-16-6 二葉ビル8B
東京の拠点(2店舗) ・渋谷区道玄坂
・千代田区神田
地方の拠点(1店舗) ・広島県広島市

これだけ覚えておけばOK!


バーチャルオフィス1は、月額880円で一等地住所を利用できる業界屈指の格安サービス。
郵便転送・法人登記・LINE通知・来客対応までワンストップで完結できるコスパ最強のバーチャルオフィスです。

料金プランまとめ(年契880円/月+郵送費・入会金5,500円)

バーチャルオフィス1の料金は年間契約で月額880円(一括10,560円)+郵送費が基本。初年度のみ入会金5,500円が必要です。月880円の中に下記の主要サービスが含まれており、創業コストを最小化できます。

  • 住所利用・法人登記
  • 週1回の郵便物転送(重量別の実費郵送費)
  • 到着通知(LINE連絡)
  • 来客対応システム・代理サイン
  • DM破棄オプション(不要なDMの破棄で転送コストを削減)

わからない人
わからない人
郵送費はどれくらい見ておけばいい?

管理人
管理人
重量別の実費なので、50gなら150円、100gなら250円と明快です。定期の週1転送に加え、急ぎはスポット転送(550円+送料)を使い分けができます。

項目 詳細
基本料金(年間契約) 月額880円(年一括10,560円)+郵送費
入会金 5,500円(初年度のみ)
同梱サービス 住所利用/法人登記/週1転送/LINE通知/来客対応システム/DM破棄OP
郵便転送費用(目安) 50g:150円/100g:250円/150g:350円/250g:450円/500g:600円/500g超は宅急便
スポット転送 550円+発送費用(至急で手元に欲しいとき)
時間外郵便受取ポスト 月額2,640円(年払)/渋谷24h・神保町8–21時・広島8–21時
会議室 渋谷:1時間1,100円/神保町:なし/広島:要問い合わせ
郵便物開封スキャン 月額880円+440円(2枚目以降)※毎月1件5枚まで送付
高速転送&追跡オプション 月額880円+郵送費(週次より早く・追跡番号付きで転送)
ワークスペース 月額8,800円(提携オフィス利用)※受取・作業の拠点に
定款保管 月額880円(登記完了後の定款を保管・営業時間外でも受取可)

※価格は全て税込表記。

  • 支出を最小化:固定費は実質「880円+使った分の郵送費」。不要DMを破棄すれば転送コストも圧縮。
  • スピード重視:急ぎはスポット転送/高速転送OPを併用。24h受取ポストでタイムロスを削減。
  • 拡張性:会議室・ワークスペース・スキャン等は必要時に追加でき、創業〜運用まで段階対応。

これだけ覚えておけばOK!

基本は年契880円/月+重量別の実費郵送費、初年度入会金5,500円だけ—急ぎや時間外はオプションを足すだけでムダを出さずに運用できます。

 

バーチャルオフィス1の口コミ

バーチャルオフィス1は、コストを抑えて事業用住所を利用できるバーチャルオフィスサービスとして、多くの個人事業主やスタートアップ企業に選ばれています。

実際の口コミでは、「料金の安さ」「手続きの簡単さ」「信頼性の高さ」に関する評価が特に目立ちます。

良い口コミ

これ以上のバーチャルオフィスはない

バーチャルオフィス1渋谷店を利用して半年になりますが、本当に助かっています。仕事柄、自宅の住所を公開したくなかったので、ここで法人登記できるのは大きなメリットです。郵便物の転送も月4回あり、LINEで通知が来るので安心感があります。特に気に入っているのが、渋谷駅から徒歩圏内で便利な立地なこと。来客対応システムもあり、急な荷物の受け取りにも対応できるので、不在が多い私にとってはとてもありがたいです。月額料金も格安で、コスパを考えるとこれ以上のバーチャルオフィスはないと思います。

Google口コミより引用:hi ocさんの投稿

郵便物の店舗引き取りが無料

個人事業主として開業するにあたり、渋谷の一等地にオフィスの住所を持てるのは心強いです。契約もオンラインで完結し、思っていた以上にスムーズでした。郵便物の店舗引き取りが無料なのも便利で、出かけるついでに受け取れるので余計な費用がかかりません。DM破棄オプションもあるので不要な郵便物を減らせるのも良いポイントです。法人登記にも対応しているのに、月額880円は破格だと感じています。これから事業を成長させる上で、ずっと利用していきたいと思っています。

Google口コミより引用:T Yさんの投稿

都度で請求されるのは自分の場合は郵送費用だけ

年払いすると月額あたり880円になるのでお得。この料金で法人登記もできるのでうれしい。
都度で請求されるのは自分の場合は郵送費用だけなのでトータルコスパがとてもよい。

Google口コミより引用:ちゅんたさんの投稿

悪い口コミ

悪い口コミは見つかりませんでした。

 

バーチャルオフィス1が選ばれる理由

「バーチャルオフィス1」は、月額880円(税込)という業界最安級の料金で、
ビジネスに必要な主要機能をすべてカバーしています。
格安ながら機能面も非常に充実しており、フリーランスや法人設立直後の方にも人気のサービスです。

月額880円で利用できる主なサービス内容

  • 住所利用&法人登記:
    東京都内の人気エリア住所をビジネス拠点として利用可能。フリーランスや法人登記にも対応し、信頼性アップに役立ちます。
  • 月4回の郵便物転送:
    週1回(最大月4回)、受け取った郵便物を指定住所へ自動転送。郵送料実費のみで効率的な郵便管理が可能です。
  • 来客応対システム:
    宅配便や急な来客にもスタッフが代理対応。自分が不在でも、顧客や配送業者とのやり取りをスムーズに行えます。
  • LINE通知:
    郵便物が届くとLINEで内容を通知。転送や店舗受け取りの依頼もワンタップで完結できます。
    ※オプションサービス
  • 郵便物店舗引き取り:
    無料で店舗での直接受け取り(ピックアップ)が可能。営業時間内なら柔軟に対応できる便利なサービスです。
    ※一部有料オプションあり
  • 代理サイン:
    書留郵便や宅配便などの受け取り時に、スタッフが代理でサイン対応。安心して外出できます。
  • DM破棄オプション:
    不要なダイレクトメールを自動で破棄し、郵便コストや手間を削減。無料で利用できる人気のオプションです。
  • 会員専用マイページ:
    契約書類や請求書をオンラインでダウンロード可能。今後のアップデートで機能拡張も予定されています。

バーチャルオフィス1は、低価格ながら住所利用・法人登記・郵便転送・来客対応など、
実用性の高い機能が標準装備されたバーチャルオフィスです。
初期費用を抑えつつも、信頼性あるビジネス拠点を確保したい方にぴったりのサービスといえます。

これだけ覚えておけばOK!


バーチャルオフィス1は、月額880円で法人登記・郵便転送・LINE通知まで利用可能。
低コストながらサポート体制が整った、初心者にも安心の高コスパオフィスです。

一等地での法人登記が可能

バーチャルオフィス1は、東京や広島といった人気エリアに拠点を構えるバーチャルオフィスです。
信頼性の高い住所で法人登記ができるため、起業したての方や、事業の信用を高めたい方に最適です。

東京・広島の人気エリアに拠点を展開

東京(渋谷・千代田)や広島など、ビジネス需要の高い一等地に住所を構えています。
ブランド力のあるエリアを登記住所として利用できるため、名刺やホームページに記載しても安心です。

全国への拡大も予定

現在は東京と広島を中心に展開していますが、今後は全国主要都市への拡大も予定されています。
地方拠点の利用を検討している方にも、将来的に選択肢が増える可能性があります。

厳重な本人確認で不正利用を防止

バーチャルオフィス1では、eKYC(電子本人確認)による厳重な審査を実施しています。
不正利用や虚偽登記を徹底的に排除する体制を整えており、安心して法人登記を行えます。

住所のテキスト表記も可能

一部のバーチャルオフィスでは「画像処理で住所を隠す」仕様のため、
検索エンジンで住所が認識されずに不便を感じることがあります。

その点、バーチャルオフィス1では住所をテキスト表記できるため、
ホームページやGoogleビジネスプロフィールに掲載しても問題ありません。
SEO対策にも有利で、実際の事業拠点としての信頼性を高めることができます。

  • 渋谷・千代田・広島などの人気ビジネスエリアに登記可能
  • 全国へのエリア拡大を順次予定
  • eKYC本人確認で不正利用を徹底排除
  • 住所のテキスト表記が可能でSEOにも有利

これだけ覚えておけばOK!


バーチャルオフィス1は、渋谷・千代田・広島などの一等地住所で法人登記が可能。
eKYCによる厳格な審査と住所のテキスト表記対応で、信頼性と利便性を両立しています。

便利&無駄を省く郵便サービス

バーチャルオフィス1は、他社と比べても郵便対応のコスパが非常に高いことで知られています。
郵便物の転送・通知・DM破棄・来館受け取りなど、多彩な機能が低価格で利用でき、郵便管理の手間を大幅に削減できます。

郵便転送は月4回まで無料対応

バーチャルオフィス1では、月額880円(税込)+郵送料実費で、最大月4回まで郵便物を転送できます。
頻繁に届く郵便も自動で転送されるため、在宅ワーク中でも安心して受け取れます。

LINE通知で到着をリアルタイム確認

郵便物が届くたびにLINEで通知を受け取れる便利なサービスを提供。
「届いたのに気づかず放置してしまう」心配がなく、受け取り忘れゼロを実現します。
転送依頼もLINEから簡単に行えます。

DM破棄オプションで無駄な転送料を削減

無料の「DM破棄オプション」を設定すれば、不要な広告やDMを自動で破棄。
無駄な郵便転送を減らし、平均転送費用は約481円と低コストに抑えられます。

転送の停止・再開を自由に設定

必要に応じて郵便転送の一時停止・再開を自由に設定可能。
「今は不要な郵便を止めたい」「出張中だけ転送を止めたい」といったケースにも柔軟に対応できます。

その他の便利な郵便関連サービス

  • 代理サイン無料: 書留や宅配便などの受け取り時にスタッフが代理でサイン。立ち会い不要でスムーズに受け取り可能。
  • 来館引き取り: 東京(渋谷・千代田)や広島の店舗で、直接郵便物を受け取り可能。急ぎの荷物にも対応。
  • スポット転送: 特定の郵便だけをすぐに転送したいときに利用可能。手数料は550円+実費。
  • 私書箱サービス: 24時間郵便物を受け取れる私書箱オプションも用意。営業時間外でも受け取りたい方に最適です。

これらの機能により、バーチャルオフィス1は「安いだけでなく、郵便管理が圧倒的に便利」と評判です。
特にLINE通知とDM破棄機能は、利用者からの満足度が非常に高いポイントです。

これだけ覚えておけばOK!


バーチャルオフィス1は、月4回の郵便転送+LINE通知+DM破棄機能で郵便管理を効率化。
平均転送費用481円という圧倒的コスパで、在宅・リモート業務にも最適です。

多数の法人口座開設実績

バーチャルオフィス1は、三井住友銀行・りそな銀行・GMOあおぞらネット銀行など、
多数の金融機関で法人口座開設実績を持つ信頼性の高いオフィスです。
「バーチャルオフィスだと口座開設できないのでは?」という不安を解消し、
安心して事業をスタートできる環境を整えています。

法人口座開設マニュアルを用意

入会後には、希望者向けに法人口座開設専用マニュアルを提供しています。
各銀行の審査傾向や必要書類のポイントを解説しており、スムーズに開設手続きが進められます。

提出書類の事前チェックサポート

口座開設時に銀行へ提出する書類について、担当スタッフが事前にチェック・アドバイスを行う
書類サポート制度を設けています。
審査に通りやすい書類の整え方や、補足説明の書き方などの支援を受けられるため、
初めて法人口座を作る方でも安心です。

キャッシュカードの代理受け取りも無料

口座開設後に銀行から届くキャッシュカードや書類を、
バーチャルオフィス1が無料で代理受け取りします。
受け取り後はLINEで通知されるため、忙しい方でもスムーズに対応可能です。

利用者の声

  • 三井住友銀行で開設:
    「以前から個人で利用していたため、法人でも安心でした。
    支店対応も丁寧で、取引のしやすさが決め手になりました。」
  • GMOあおぞらネット銀行で開設:
    「ネットバンキングの利便性が高く、振込手数料も安い。
    オンライン完結で手間がかからない点も魅力でした。」
  • りそな銀行で開設:
    「担当者の対応が早く、審査もスムーズ。
    カード到着後すぐに業務で使用でき、非常に助かりました。」

このように、バーチャルオフィス1は複数の銀行で開設実績を持ち、
起業初期から安定した資金管理を行いたい方におすすめです。

これだけ覚えておけばOK!


バーチャルオフィス1は、主要銀行での法人口座開設サポートが充実。
マニュアル・事前チェック・代理受け取りまで一貫対応してくれる安心のバーチャルオフィスです。

厳重なセキュリティで安心して利用できる環境

バーチャルオフィス1では、利用者が安心して契約・利用できるよう、
業界でもトップクラスのセキュリティ対策を導入しています。
オンライン契約時の本人確認から郵便物の受け取り管理まで、
不正利用を徹底的に防止する仕組みが整っています。

eKYC導入で安全なオンライン契約が可能

本人確認は、オンライン上で完結するeKYC(electronic Know Your Customer)を採用。
これは2018年に施行された「犯罪収益移転防止法」に準拠した電子本人確認技術で、
従来の窓口や郵送手続きよりもスムーズに本人確認が完了します。

バーチャルオフィス1では、法令に基づいたeKYCを導入することで、
偽名やなりすましによる不正契約を未然に防止。
契約者・取引先の双方にとって安全なビジネス環境を提供しています。

館内に防犯カメラを設置

全オフィス拠点には防犯カメラを設置し、24時間体制で監視を実施。
不審人物の侵入や郵便物の持ち去りといったトラブルを防ぐため、
常に安全な環境を維持しています。

郵便物お渡し時の本人確認を徹底

郵便物の受け渡し時には、スタッフが必ず本人確認を実施します。
これにより、悪意ある第三者による郵便物の受け取りを防止。
利用者の個人情報と荷物の安全をしっかりと守ります。

  • eKYCによるオンライン本人確認で安全な契約が可能
  • 全拠点に防犯カメラを設置し、不審行為を徹底監視
  • 郵便物受け渡し時の本人確認で情報漏洩を防止

これだけ覚えておけばOK!


バーチャルオフィス1は、法令準拠のeKYC導入・防犯カメラ設置・本人確認の3重セキュリティ体制で、
契約から郵便管理まで安心して利用できるバーチャルオフィスです。

急な訪問者・宅配業者にもすぐ対応できる安心の受付体制

バーチャルオフィス1では、来客や宅配業者が突然訪れてもすぐに対応できるよう、コミュニケーション端末有人受付体制を整えています。
不在時の宅配にも対応できる仕組みがあるため、ビジネスチャンスを逃しません。

コミュニケーション端末で直接やり取りが可能

受付には、来訪者が直接利用者へ連絡できるコミュニケーション端末を設置。
来訪者は受付端末で利用者を検索し、登録済みの電話番号に直接コールできます。
宅配便が届いた際も業者とすぐに連絡が取れるため、再配達の手間を減らすことができます。

有人対応で信頼感を維持

受付は11:00〜16:00の間、スタッフが常駐しています。
急な来客にもスタッフが対応するため、「受付が無人で不安」「信頼性に欠ける」といった印象を与える心配はありません。

わからない人
わからない人
不在中に宅配便が来たときって、どう対応されるんですか?

管理人
管理人
受付端末から自動で連絡が来るので、その場で「再配達」や「置き配」を指示できます。有人対応時間ならスタッフが直接応対してくれるので安心ですよ。

対応の流れ

step
1
来訪・受付


来訪者や宅配業者が受付端末で利用者名を検索し、呼出ボタンを押します。

step
2
自動通知


登録済みの電話番号に自動で発信され、スマホなどでそのまま対応可能です。

step
3
応対・指示


宅配便なら「置き配」や「再配達」などの指示、来客なら案内や面談対応をその場で完結できます。

step
4
有人サポート(時間内)


11:00〜16:00はスタッフが常駐。来客の受付や名刺の受け取りなどもスムーズに行えます。

  • 不在時でも宅配や来客に即対応できる受付システム
  • 登録番号に自動で発信されるため、連絡漏れの心配がない
  • 有人受付で信頼性を維持し、顧客対応の印象も良い
  • 置き配・再配達など細かな指示も可能

これだけ覚えておけばOK!

バーチャルオフィス1は、受付端末の自動連絡と11:00〜16:00の有人対応で、急な訪問や宅配便にも柔軟に対応できる安心のサポート体制を整えています。

顧客満足度94%・契約更新率93%を実現できている理由

バーチャルオフィス1では、2024年8月時点のユーザー調査で顧客満足度94%、契約対象者に対する更新率93%を記録。コストだけでなく、使い勝手・信頼性・サポートの総合力が評価されています。

利用者に支持されるポイント

  • 料金が明快:月額880円(年払い)でも住所利用+登記+週1回の郵便転送まで対応。追加費用の見通しが立てやすい。
  • オンライン完結:eKYCで非対面の本人確認→申込〜利用開始までスピーディ。地方からでも使いやすい。
  • 郵便運用がラク:LINE通知・DM破棄・スポット転送などムダを減らせる仕組みが充実。
  • 受付体制の安心感:来客や宅配にも対応できる端末+有人サポートで、ビジネスの信頼を損なわない。
  • 口座開設の伴走:提出書類の事前チェックや案内があり、初めてでもつまずきにくい。
  • 拠点のブランド力:人気エリアの住所が使え、名刺・Webの印象が向上。テキスト表記も可能。

わからない人
わからない人
「安いのは分かるけど、更新率が高いのはなぜ?」

管理人
管理人
料金だけでなく、郵便運用のラクさ・受付体制・オンライン完結の速さが日々の手間を減らし、結果的に「継続しやすい体験」になっているからです。初期サポートと運用後の安定感の両立が、満足度と更新率につながっています。

これだけ覚えておけばOK!

バーチャルオフィス1は「料金の明快さ×オンライン完結×運用のラクさ×受付と口座サポート」の掛け合わせで、満足度94%・更新率93%という継続しやすい体験を実現しています。

起業を加速する「連携サービス」まとめ(口座・カード・制作・人材・登記)

バーチャルオフィス1の契約者は、法人口座の開設支援や法人カード、Web制作、オンラインアシスタント、司法書士・税理士紹介、起業スクールなど実務に直結する提携サービスを利用できます。ここでは代表的な連携先と活用メリットを一気に整理します。

わからない人
わからない人
「初めての法人化で、口座とかカード、誰に相談すれば…?」

管理人
管理人
連携メニューを活用すれば、口座開設の準備〜運用、請求・決済、サイト制作、採用・外注までワンストップで進められます。時間を買って、立ち上げを最短化しましょう。

項目 詳細
法人口座開設(GMOあおぞら・NEOBANK・住信SBIネット銀行 など) 振込手数料が低水準/開設ノウハウ共有・手続きサポートでつまずきを回避
法人クレジットカード(UPSIDER・バクラウビジネス) 与信柔軟・年会費や発行手数料が無料のプランあり/決済枠を確保してキャッシュフロー安定
WEBサイト制作サポート(Kurumi) 制作〜運用まで一気通貫/マーケ基盤の立ち上げを外注してスピード重視
オンラインアシスタント(i-staff) 秘書・事務のプロにオンライン依頼/採用コストを抑えて即戦力を確保
法人登記サポート(GVAなど) 司法書士連携で登記・定款まわりをスムーズに/電子定款で印紙代を節約
税理士紹介 会計・税務の相談窓口を確保/創業融資や節税の初期設計を専門家と構築
起業スクール(CashEngine ほか) 副業〜本業で収益化するための実践カリキュラム/動画×伴走で再現性を高める
その他 共通特典 手数料優遇・紹介特典・開設マニュアル配布など(内容は時期により変動)

※価格は全て税込表記。

これだけ覚えておけばOK!

連携サービスを使うと「口座・決済→サイト→外注→専門家」の順で立ち上げを圧縮できる—起業初期の詰まりを一気に解消するのが最大の価値です。

バーチャルオフィス利用開始までの流れと必要書類

バーチャルオフィス1では、eKYC(electronic Know Your Customer:電子本人確認)を導入し、犯罪収益移転防止法に準拠したオンライン申込を実施しています。申込から利用開始までの流れは非常にシンプルで、最短で即日利用も可能です。

ご利用までの4ステップ

step
1
申込フォーム入力


公式サイトで申込フォームに必要事項を入力し、本人確認書類をアップロードします。

step
2
審査


入力内容や提出書類をもとに審査が行われます。最短で即日結果が通知されます。

step
3
クレジットカード登録&初期費用入金


審査通過後にメールが届くので、案内に沿ってクレジットカードを登録。初期費用を決済します。

step
4
利用開始


初期費用の入金が確認されると、契約成立。メール案内に沿って住所利用・郵便転送などをすぐに開始できます。

必要書類一覧

個人事業主(または法人設立予定の方) 法人の方
住民票(発行から3か月以内) 履歴事項全部証明書(発行から3か月以内)
印鑑登録証明書(発行から3か月以内) 印鑑登録証明書(発行から3か月以内)
顔写真付き本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード等) 代表者の本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード等)
事業概要説明書類(後述) 事業概要説明書類(後述)
クレジットカード クレジットカード

事業概要説明書類について

バーチャルオフィス1では、不正利用防止のため、本人確認に加えて事業内容を明確にする書類の提出が必要です。
審査では「どのような事業を行うのか」「その分野での知識や経験があるか」を確認します。

  • 具体的にどのような事業を行っているのか
  • 事業に関する実績・知見・取引履歴などを示す資料

提出書類の内容が不十分な場合や不明瞭な場合は、審査が通らないことがあります。不正利用の疑いがある際には入会をお断りすることもあります。

事業概要説明書類の一例

個人の方 法人の方
事業計画書・創業計画書のコピー クライアントとの契約書のコピー
本人の経歴や実績が分かるWebページのコピー 自社Webサイト(事業内容が確認できる箇所)のコピー
資格証明書(資格に基づく業務の場合) 外部向け会社案内資料のコピー
クライアントとの契約書のコピー

入会できない業種(NG業種)

以下の業種・業態は、法令・倫理・公序良俗の観点から入会をお断りしています。

  • アダルト・ギャンブル・探偵業・ナイトワーク・出会い系サイト
  • ネットワークビジネス、情報商材販売、政治・宗教活動を行う団体
  • 労働組合や同業団体などの関連組織
  • その他、当社が適切でないと判断した業種・団体

また、次のような士業・免許制事業は、法的にバーチャルオフィス住所を使用できません。

  • 税理士・弁護士・司法書士・行政書士・古物商
  • 有料職業紹介業・人材派遣業・宅地建物取引業
  • 金融商品取引業・産業廃棄物収集運搬業

わからない人
わからない人
書類提出が難しそうで不安なんですが…

管理人
管理人
大丈夫です。すべてオンラインで提出でき、スマホでも完結します。不明点はサポートが丁寧に案内してくれますよ。

これだけ覚えておけばOK!

申し込みは4ステップで完了。必要書類と事業概要をオンライン提出すれば、最短即日で利用開始可能です。

 

よくある質問(FAQ)

ここでは「バーチャルオフィス1」に関する、よく寄せられる質問をまとめました。
住所・利用条件・対象業種など、契約前に確認しておきたいポイントをQ&A形式で紹介します。

Q1.バーチャルオフィスの住所はどこですか?

提供している住所は以下の3拠点です。

  • 渋谷店:〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-16-6 二葉ビル8B
  • 神保町店:〒101-0051 東京都千代田区神田神保町2-10-31 IWビル1F
  • 広島店:〒730-0051 広島県広島市中区大手町1-1-20 相生橋ビル7階A9室

契約前に無断で住所を使用することは厳禁です(刑法第157条に抵触する可能性があります)。
法人設立を検討している方は、まず個人としてお申し込みいただき、契約成立後に法人登記を行ってください。

【新規契約時の法人登記までの流れ】

step
1
個人として申し込み


まずは個人名義でバーチャルオフィスの申し込みを行います。

step
2
当社による審査


申込内容と本人確認書類の審査が行われ、最短で当日に結果が通知されます。

step
3
クレジットカード登録と初回決済


審査通過後、クレジットカードを登録して初期費用を決済します。

step
4
契約成立


決済完了後に契約が成立し、住所利用や郵便転送が可能になります。

step
5
法人登記


契約した住所を利用して、法務局にて法人登記を行います。

step
6
契約切替手続き


履歴事項全部証明書を取得後、当社の会員サイトから法人契約への切り替えを申請します。

Q2.どんな業種でも利用できますか?

下記の業種・業態の方は、申し込みをお断りしています。

  • アダルト、ギャンブル、ナイトワーク、出会い系サイト、麻薬関係
  • ネットワークビジネス(連鎖販売取引)、情報商材販売
  • 宗教活動、政治活動、労働組合活動、暴力団関係団体など
  • その他、当社が不適切と判断した業種・団体

また、以下の免許制・士業系の業種は、法律上バーチャルオフィス住所の使用が認められていません。

  • 税理士・弁護士・司法書士・行政書士・古物商
  • 有料職業紹介業・人材派遣業・宅地建物取引業
  • 金融商品取引業・産業廃棄物収集運搬業

許認可業種の方は、必ず各管轄官庁に確認を行ったうえでお申し込みください。

Q3.個人(個人事業主・フリーランス)でも利用できますか?

はい、個人事業主やフリーランスの方も利用可能です。
ただし、住民登録を置くための住所(居住目的)としては使用できません。

わからない人
わからない人
自宅を公開したくない個人でも使えるんですね?

管理人
管理人
はい。法人登記だけでなく、請求書・名刺・Webサイトなどの住所表記にも使えます。

Q4.法人で利用する際に制限はありますか?

基本的に法人利用にも制限はありません。個人事業主と同様に利用可能です。
ただし、外国法人または外国人が代表者の合同会社など、一部契約をお断りする場合があります。
また、契約後に不正利用が判明した場合は契約解除となります。

Q5.海外法人の日本支店住所として利用できますか?

日本支社(日本支社登記)として、代表者が日本国内に在住している場合は利用可能です。
ただし、郵便転送先を日本国内に設定する必要があります。

わからない人
わからない人
海外企業でも、日本進出の拠点にできるんですね。

管理人
管理人
そうです。日本での法人登記や支店住所として利用する海外企業も増えています。

これだけ覚えておけばOK!

住所利用は全国3拠点(渋谷・神保町・広島)から選択可能。個人・法人・海外法人も条件を満たせば利用でき、住民登録目的以外で幅広く活用できます。

 

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