【月660円〜】ネットショップ向けバーチャルオフィス12選｜住所貸しに強い格安サービスを厳選比較！

ネットショップを運営する際、「特定商取引法に基づく表記」や「発送元・返品先住所」に自宅住所を公開したくない…と悩む人は少なくありません。
そこで今、多くのショップオーナーやハンドメイド作家から注目されているのが バーチャルオフィス です。

バーチャルオフィスなら、月額数百円の低コストで、東京都心や大阪の一等地住所をビジネス用として利用できます。プライバシー保護はもちろん、ブランドの信頼性アップにもつながるため導入する人が増えています。

ただし、各社プラン内容や料金、転送サービスなどは大きく異なるため、どれを選ぶべきか迷いやすいのも事実です。

そこで本記事では、
ネットショップに特におすすめのバーチャルオフィ12社を厳選し、特徴・料金・メリットを徹底比較。
あなたのショップ運営に最適なサービスが分かるよう、選び方のポイントもまとめています。

ネットショップでバーチャルオフィスを使う際の注意点

ネットショップでバーチャルオフィスを利用する際、必ず確認しておきたいのが 「住所をテキスト表記できるかどうか」 です。

一部のバーチャルオフィス事業者では、住所をWeb上に掲載する際に テキストではなく“画像”で表示するよう義務付けているケース があります。
これは、同じ住所を複数の企業が利用している関係で、検索エンジンに住所がヒットすると他の契約企業名まで一覧で見えてしまう可能性があるため、あえて検索に引っかからない「画像」での表記を求めているためです。

しかし、BASE・STORES・minne・Amazon など、ほとんどのネットショップサービスは
住所の画像アップロードに対応しておらず、テキストでの住所記載が必須です。

そのため、ネットショップ用にバーチャルオフィスを選ぶ際は、
必ず「住所をテキスト掲載できるサービス」を選びましょう。

なお、この記事で紹介しているバーチャルオフィスは、すべて 住所のテキスト表記OK のサービスのみを採用しています。
下記に、主要サービスの対応状況を一覧表としてまとめました。

一番安く利用できるのはどこ？

ネットショップの開業届や特商法表示に使うだけなら「法人登記不可・郵便転送なし」のプランで十分です。
レンタル住所だけを提供するプランは550～700円前後が相場。

わからない人

月額千円以下で本当に信用されるか不安です…

結論から言えば、実店舗を構えない個人ECであればワンコイン住所でも十分実用的です。

「住所さえあれば十分なので、できるだけ低コストで利用したい」と考える方も多いでしょう。

とにかく安く利用したい人のために、企業の最安プランで比較しました

※この表は左右にスクロールできます。

※この表は左右にスクロールできます。
※価格は全て税込表記。
※送料に実費と書いてある企業は1回270円(定形外150gまで3通程度)で計算。

郵便物の料金の比較

郵便物の転送にかかる料金は、郵便局でかかる実際の送料に、バーチャルオフィス側が設定している手数料が加算される仕組みが一般的です。
なお、この「実費」は、郵便物の種類・サイズ・重さなどによって変動します。

※この表は左右にスクロールできます。

※価格は全て税込表記。
※送料に実費と書いてある企業は1回270円(定形外150gまで3通程度)で計算。

【第1位】経営者・個人事業主が選ぶNo.1
「DMMバーチャルオフィス」がおすすめ

DMMバーチャルオフィスは、全国の主要都市で一等地の住所を月額660円から利用できる人気のバーチャルオフィスサービスです。
フリーランスや個人事業主、スタートアップを中心に支持を集め、登記・名刺・ホームページなどで使える信用力のあるビジネス住所を低コストで提供しています。

近年はテレワークや副業の普及により、オフィスを持たない働き方が急増。その結果、「バーチャルオフィス＝新しい時代のビジネスインフラ」として注目されています。
しかし、住所は会社の信頼性に直結するため、運営元の信頼度をしっかり確認しておくことが大切です。

DMMバーチャルオフィスの実績と信頼性

バーチャルオフィス業界の中でも、DMMは圧倒的なスピードで利用者数を伸ばしています。
経営者・個人事業主が選ぶNo.1バーチャルオフィスに選出されており、実績・満足度・信頼性の3拍子が揃っています。

※出典：DMMバーチャルオフィス公式サイト（2025年4月調査）

このように、DMMバーチャルオフィスは「安い・早い・安心」の三拍子を実現したサービスです。
大手企業運営による信頼感と、利用者の高い満足度から、今や業界のスタンダード的存在になっています。

わからない人

月額660円で使えるって本当ですか？

管理人

はい、本当です！キャンペーンを利用すれば初期費用を抑えつつ、一等地の住所を使えるのがDMMの強みです。

運営会社「合同会社DMM.com」について

DMMバーチャルオフィスを運営するのは、総合エンタメ・IT事業で知られる合同会社DMM.comです。
DMMといえば「なんでもやってるDMM」というキャッチコピーの通り、英会話・金融・オンラインサロン・教育・映像配信など、60以上のサービスを展開する巨大グループ。
長年にわたりインターネット事業を多角的に展開しており、その知名度・信頼性・安定性は業界でもトップクラスです。

バーチャルオフィス事業は2021年6月にスタート。銀座店を皮切りに、渋谷・大阪梅田・福岡天神・名古屋・横浜・京都・札幌など全国に拠点を拡大しています。
現在も店舗展開を続けており、全国主要都市で登記に使える一等地住所を選べるのが大きな魅力です。

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【第2位】新設法人の5社に1社が利用(渋谷)
「GMOオフィスサポート」

GMOオフィスサポートとは、入会金無料・デポジット無料で月額660円から利用できるバーチャルオフィスサービスです。

実際のオフィスを構えなくても、事業用の住所を取得でき、法人登記・Webサイト掲載・郵便物の受け取りや転送などに利用できます。

手続きはすべてオンラインで完結し、コストを抑えながらも安心して事業をスタートできるのが魅力です。※価格はすべて税込表記。各社の条件・キャンペーンで変動する場合があります。

初年度の基本料金が“3ヶ月分無料”になるキャンペーンを実施中。最短即日で利用開始でき、初年度は年間一括払いで最大8,250円割引。どのプランを選んでもおトクです。

「3ヶ月分がお得！」をうたうキャンペーンで、1年目の基本料金がぐっと下がるのがポイント。バーチャルオフィスをできるだけ安く始めたい人に向いた内容です。※表示は初年度割引適用時の実質月額の目安。

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※価格は全て税込表示

【第3位】バーチャルオフィス部門で5年連続3冠達成
「レゾナンス」

レゾナンス（RESONANCE）は、2016年にスタートしたバーチャルオフィスサービスです。
業界内には10年以上の歴史を持つ老舗サービスもありますが、レゾナンスは後発ながらも急速にユーザー数を伸ばし、今では業界トップクラスの成長率を誇っています。

サービス開始当初から毎年4,000〜5,000人のペースで会員が増加しており、2024年時点では30,000ユーザーを突破。
「低価格ながら信頼性が高い」と多くの起業家・個人事業主に選ばれています。

レゾナンスは、2019〜2023年の5年間連続で「人気」「顧客利用満足度」「価格満足度」No.1に選ばれています。
ゼネラルリサーチによる調査で、バーチャルオフィス10社を比較した結果、レゾナンスが最も高い評価を獲得しました。

この実績は、価格の安さだけでなく、利用者満足度の高さを裏付けるものです。
多くのユーザーが「コスパ」「信頼性」「サービス品質」の3点でレゾナンスを選んでいることがわかります。

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【第4位】顧客満足度98%
「ワンストップビジネスセンター」

ワンストップビジネスセンターは、全国45拠点を展開する老舗のバーチャルオフィスです。
創業16年以上の運営実績を誇り、経済産業省にも認定された「経営革新等支援機関」として多くの利用者から信頼を集めています。

郵便物の受け取り・転送サービスが非常に充実しており、書類のやり取りが多い個人事業主や法人にも好評。
さらに、全国各地にある提携の貸し会議室を会員価格で利用できるため、出張先や支店業務にも便利です。

利用満足度は98％以上、累計契約数は2万件を突破しており、安定した運営とサポート体制が評価されています。

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【第7位】18,000ユーザー突破
「アントレサロン」

アントレサロンは、東京・神奈川・埼玉エリアに拠点を構える多機能型レンタルオフィスです。
起業支援の実績で知られる銀座セカンドライフ株式会社が運営しており、利用目的に応じて「バーチャルオフィス」「フリーデスク」「個室」の3つのプランから選べます。

すべての拠点が最寄駅から徒歩5分圏内に位置しており、アクセス面でも非常に便利です。

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分かりやすい料金プランから選べる

アントレサロンの料金プランは全拠点共通で、非常にシンプル。
どのプランにも法人登記・住所利用・郵便物受取・受付対応などの基本サービスが無料で含まれています。

※すべて敷金・礼金・入会金なし。初月は半月分の賃料で利用可能（2021年11月時点）。

オプションで自分に合った利用スタイルをカスタマイズ

アントレサロンでは、用途に応じてオプションサービスを追加できます。
バーチャルオフィスプランでも「郵便転送」や「電話秘書サービス」を加えることで、より柔軟なワークスタイルが実現します。

例えば、基本プランに「郵便転送オプション」を加えれば、オフィスに行かなくても郵便物を受け取れるため、完全リモートワークにも対応できます。

全拠点の共用スペースが使える

フリーデスクプラン・個室プランの契約者は、全国のアントレサロン拠点にあるフリーデスク・オープンラウンジを自由に利用可能です。
営業時間内であれば何時間でも利用でき、オープンラウンジは1日3時間までの利用が可能です。

また、会議や商談に使える会議室・セミナールームも時間単位でレンタルできます。
会議室の利用料金は拠点によって異なりますが、いずれもリーズナブルな価格で利用できます。

常駐スタッフがビジネスをサポート

アントレサロンのオフィスには受付スタッフが常駐しており、来客対応や郵便物の受け取りなどを代行してくれます（一部拠点を除く）。
普段オフィスにいないバーチャルオフィス契約者でも、受付スタッフが来訪者への対応を行ってくれるため、信頼性とセキュリティ面の両方で安心です。

わからない人

受付対応まで無料なんですか？

管理人

はい。どのプランを選んでも受付サービスが付帯しています。来客時の対応や郵便受け取りをスタッフが代行してくれるので、外出が多い方にもおすすめです。

【第8位】月額500円〜利用可能
「京都朱雀スタジオ」

京都朱雀スタジオは、和文化推進協会が運営するバーチャルオフィス・コワーキング拠点です。
「誰もが自由に副業・起業できる環境を京都から発信する」という理念のもと、京都を拠点とした新しい働き方やビジネス展開をサポートしています。

スタジオでは、住所貸しサービス（月額500円〜）をはじめ、電話番号貸出、郵便物受取などを業界最安クラスの料金で提供。
利用開始後に京都市へ納税地を移転すると、初年度の利用料が最大50％割引になる制度も用意されています。

また、単なる住所貸しにとどまらず、京都から全国・海外へとつながる事業支援プラットフォームとしても機能しています。

つまり京都朱雀スタジオは、「格安バーチャルオフィス」であると同時に、地域と共に成長する起業支援拠点でもあります。

和文化推進協会とは？

和文化推進協会は、京都を拠点に活動する一般社団法人で、起業支援・移住支援・文化振興を行う団体です。
京都市が推進する新しいワークスタイル「京ワーキング」と連携し、
『京都で暮らし、京都から働く』という生き方を提案しています。

同協会は、京都を起点に世界へ羽ばたく個人や法人の夢の実現をサポートすることをミッションに掲げ、
起業家や移住希望者が安心して活動できるよう、運営・教育・ネットワーク面で伴走支援を続けています。

京都朱雀スタジオは、こうした和文化推進協会の理念をもとに誕生した「働き方×地域活性」融合型オフィスなのです。

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【第9位】会員継続率98%
「METSオフィス」

METSオフィスは、自社ビル直営による高品質かつ低価格なバーチャルオフィスサービスです。
直近2年間の会員継続率は98.9％を誇り、「格調ある都心オフィスを低コストで利用したい」というニーズに応えています。

運営元のオリンピア興業株式会社が保有するビルを活用しており、新宿・日本橋など都心の一等地にオフィスを構えることが可能。
信頼性の高い住所を、初期費用0円・月額880円から利用できる点が魅力です。

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METSオフィスの主な特徴

【第10位】届いた荷物の内容をLINEで伝えてくれる
「バーチャルオフィス1」

バーチャルオフィス1は、全国の起業家やフリーランスから支持を集める、
月額880円（税込）から利用できる格安バーチャルオフィスです。
住所利用・法人登記・郵便物転送など、事業運営に必要な機能をすべて網羅しながらも、
業界トップクラスのコストパフォーマンスを誇ります。

「住所を借りたい」「法人登記をしたい」「郵便物の受取や転送を任せたい」といったニーズに、
ワンストップで応えられる利便性の高さが特徴です。バーチャルオフィス1の主な特徴

「バーチャルオフィス1」には、低価格でありながら機能面でも優れたポイントが複数あります。
以下の7つの強みを押さえておきましょう。

このように「バーチャルオフィス1」は、低価格と信頼性を両立したバランス型のバーチャルオフィスです。
初期費用を抑えて起業したい方、コストをかけずに法人登記したい方に特におすすめです。

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【第11位】
「ユナイテッドオフィス」

ユナイテッドオフィスは、起業家・フリーランス・副業ワーカーはもちろん、同窓会・研究会・地域団体の事務局など、多様な用途に対応できるバーチャルオフィスサービスです。

創業18年の実績を持ち、利用者の約3割が既存会員からの紹介という、信頼性の高い人気サービスでもあります。

【第12位】
「THE HUB」

THE HUBは、nex株式会社が運営するレンタルオフィス・コワーキングスペースブランドです。

「いい仕事は、いいオフィスから」をコンセプトに、首都圏を中心として85拠点のワークスペースを展開。
さらに、提携施設を含めると国内最大級の1,000拠点以上を利用でき、
必要なときに必要な分だけ、どこでも自由に使える柔軟性が大きな魅力です。

ただ年会費が11.000円かかるので注意が必要です。

主要バーチャルオフィスの12社の比較一覧表

最安プランから郵便転送付きプラン、電話転送や秘書代行の有無まで、用途に応じた選び方が一目でわかる一覧表です。

格安プランでコスパ重視の方も、機能重視でしっかり運営したい方も、ぜひこの比較表を参考に、自分に最適な1社を見つけてください。

※この表は左右にスクロールできます。

※価格は全て税込表記。
※送料に実費と書いてある企業は1回270円(定形外150gまで3通程度)で計算。

来客対応はしてくれる？

受付スタッフが常駐しているバーチャルオフィスなら、万が一の来客時にも安心です。各サービスごとの来客対応の可否を、以下の比較表にまとめました。

	対応可否
DMMバーチャルオフィス	⚪︎(全店舗)
GMOオフィスサポート	×
レゾナンス	⚪︎(全店舗)
ワンストップビジネスセンター	⚪︎(スタッフがいる全店舗)
NAWABARI	×
Karigo	⚪︎(全店舗)
アントレサロン	⚪︎(全店舗)
京都朱雀スタジオ	×
METSオフィス	⚪︎・新宿御苑店(平日の9～17時) ・日本橋兜町店(月・金10～17時、水10～14時）
バーチャルオフィス1	⚪︎(全店舗)
ユナイテッドオフィス	・池袋店 ・表参道原宿店 ・銀座店 ・東京銀座つなぐば店 ・日本橋店
THE HUB	⚪︎(全店舗、平日10〜18時)

来客対応が可能なバーチャルオフィスは、対外的な信用や顧客対応の観点から非常に便利です。

管理人

実際に来訪者があった際、スタッフが対応してくれるかどうかは、信用や事業運営において重要な差になります。

なお、表にあるように全店舗で来客対応を行っているサービスもあれば、特定の拠点や時間に限られているところもあります。利用シーンに応じて、拠点の対応時間や受付の有無を事前に確認しておくことが重要です。

信頼性が高いバーチャルオフィスを持ちたい人へ(実績の一覧表)

「安いだけでなく、実績や運営歴がしっかりしているところを選びたい」とお考えの方は多いはずです。以下では、各バーチャルオフィス運営会社のユーザー数や設立年数、サービス満足度など、“信頼性の指標”となる情報を一覧にまとめました。

	実績
DMMバーチャルオフィス	・17,000ユーザー突破 ・お客様満足度97% ・郵便物写真通知が無料
GMOオフィスサポート	・30,000ユーザー突破 ・東証プライム上場のグループ会社が運営
レゾナンス	・9年運営 ・30,000ユーザー突破 ・顧客満足度98.2% ・バーチャルオフィス5年連続No1 ・会社設立に使う印紙代4万円が0円(行政書士への作成手数料5,500円のみで会社設立書類が作成) ・1年払いコース郵便週1回転送プランは入会金0円 ・郵便物写真通知が無料 ・法人銀行口座開設率87.8%
ワンストップビジネスセンター	・創業16年 ・累計契約数20000以上 ・顧客満足度98%
NAWABARI	・EC業界関係者が選ぶ ・No1届いた郵便物すべてに、発信機などが仕込まれていないか厳重チェック
Karigo	・創業2006年 ・60,000ユーザー突破 ・店舗により料金が異なる
アントレサロン	・18,000ユーザー突破
京都朱雀スタジオ	・京都へ納税地を移転で初年度50%OFF ・お引越し割引初年度50%OFF ・併用で初年度0円 ・転送電話なし(電話番号貸し出しあり)
METSオフィス	・不動産事業歴72年 ・会員継続率98%
バーチャルオフィス1	・届いた郵便物はLINEで内容を伝えてくれる(無料) ・DMを破棄してくれる(無料) ・03番号の取得は東京23区内の物理的拠点が必須
ユナイテッドオフィス	・運営21年 ・19,000ユーザー突破 ・利用者満足95.6% ・会社設立に使う印紙代4万円が5,500円になる
THE HUB	・21,000ユーザー突破 ・年会費がかかる

ユーザー数の多さや運営年数は、バーチャルオフィスの信頼性を測るうえでの大きな指標になります。はじめて利用する方こそ、こうした情報をしっかり確認しておきたいところです。

中でもレゾナンスは、実績・コスパ・信頼性のすべてを高い水準で満たしており、最もバランスの取れたバーチャルオフィスといえます。はじめての方でも安心して選べる、筆者イチオシのサービスです。

特に法人銀行口座開設率87.8%というのは信頼性が高い証です。

東京の一等地に住所を持ちたい人へ(立地の一覧表)

バーチャルオフィスを選ぶ際、「どこに拠点があるか」はとても重要なポイントです。東京の一等地に住所が持てるだけでなく、地方展開にも対応しているかで信頼性や利便性が大きく変わります。

ここでは、主要なバーチャルオフィスサービス12社の東京・地方の拠点数や立地を比較表にまとめました。渋谷・銀座・表参道などの人気エリアに強いサービスから、地方都市にもしっかり展開しているサービスまで幅広く網羅しています。

法人登記を重視する方も、郵便物の受取エリアを気にする方も、ぜひ参考にしてください。

※この表は左右にスクロールできます。

自社の活動エリア・拠点展開の将来像を見据えて、最適なバーチャルオフィスを選びましょう。

バーチャルオフィスによくある疑問

バーチャルオフィスに関するよくある疑問について、実務目線で丁寧に解説していきます。契約前に気になる点や不安を一つひとつ解消しましょう。

納税地はどこになりますか？

バーチャルオフィスを利用すると「作業場所（例：自宅）」と「事業用の登記住所（バーチャルオフィス）」の2つの住所を持つ形になります。そのうえで、どちらを納税地として扱えばいいのかは、個人か法人かで異なります。

管理人

個人事業主の場合、基本的には住民票のある住所が納税地となりますが、申請によってバーチャルオフィスの住所を指定することも可能です。法人の場合は、登記した本店所在地がそのまま納税地になります。

コワーキングスペースや会議室は使えますか？

バーチャルオフィスのなかには、オプションで会議室やコワーキングスペースを提供しているところも多くあります。特に対面での打ち合わせや作業スペースを必要とする場合には、こうした設備の有無は重要なチェックポイントです。

わからない人

コワーキングスペースって必ず使えるわけじゃないんですね。

バーチャルオフィスを利用するのにおすすめの地域はありますか？

スペースそのものを借りるレンタルオフィスと違い、バーチャルオフィスは全国どこでも契約が可能です。したがって、「どこに拠点を置くか」よりも、サービスの内容や信頼性で選ぶのが重要です。

管理人

ビジネスの印象を考えると、信用度の高い東京都の住所が人気です。特に法人登記目的なら都内住所が有利に働く場面もあります。

銀行口座は開設できますか？

個人事業主であれば、バーチャルオフィスの住所で屋号付き口座の開設が可能です。法人の場合でも、多くのバーチャルオフィスで法人口座の開設実績があります。ただし、銀行によっては実際の業務場所が異なることを理由に、審査が厳しくなるケースもあります。

管理人

バーチャルオフィスの実績や信頼性が高いサービスを選ぶことで、口座開設の成功率も上がります。

取引先にバーチャルオフィスだとバレますか？

完全に隠すことは難しいです。国税庁の法人番号公表サイトを使えば、住所の性質を推測される可能性はゼロではありません。

わからない人

住所で検索されると、やっぱりバーチャルオフィスだとバレてしまうんですね…。

バーチャルオフィス利用前に知っておきたいポイント

ここまで、バーチャルオフィスに関するよくある疑問や注意点、そして料金や実績の比較について詳しく見てきました。最後に、重要なポイントを整理しておきましょう。